2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響についてでございますけれども、現時点で再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などが明らかになっていないため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、米軍再編特措法第十六条におきまして、米軍再編に当たり、在日米軍従業員の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講じることとされております。
米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用への影響についてでございますけれども、現時点で再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などが明らかになっていないため、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、米軍再編特措法第十六条におきまして、米軍再編に当たり、在日米軍従業員の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講じることとされております。
英語四技能教育につきましては、何といいましても、やはり生徒たちのやる気、自分たちが、英語の必要性というものをまず感じてもらうことが第一と思っています。
この方向性は、ぜひ私ども、やはりこれから先のことを考えても必要だと思いますので、この四技能教育をしっかりとしなきゃいけないということで、日本私学教育研究所という私どもの外部団体も利用しての研修その他を加えて、しっかりと続けていっているところでございます。
○秋野公造君 福岡市には沖縄の子供さんも進学しているＣ＆Ｓ学院というのがありまして、音楽を通して通信制高校と連携した技能教育施設ということで、この学習は通信制高校の教科の一部の履修とみなされているところであります。音楽を通して自己表現を行わせることで蘇生した沖縄の子供さんのお話も伺いました。無事に高校を卒業して活躍をしていただいているというのは非常にうれしいことであります。
学校教育法上、通信制高校に在籍する生徒が都道府県教育委員会の指定を受けた技能教育のための施設において高校の職業に関する教科に相当する教育を受けている場合に、当該技能教育施設における学習を高校長の判断により当該高校における教科の一部履修とみなすことができるとされております。
でも、四技能の教育の充実のときに、では、この民間試験導入という入り口がその四技能教育の充実の入り口なのかといったときに、今申したような、経済的な不公平の話を今申していますが、そういうさまざま問題がある中で、では、英語技能の教育そのものを充実する方が先なんじゃないか。試験のハードルの上げ下げや道具を変えるということが四技能の教育の充実なのか。
我が国では、普通教育より職業教育が、学問教育より職業技能教育の方が一段低く見られる傾向があります。よって、大学に進学すること自体が社会的評価を受けられるとされ、スペシャリストを目指す生徒でも、技能教育を行う専門学校ではなく、学問教育を行う大学を目指す傾向があります。この理由の一つに、大卒か否かで生涯年収に数千万の差があると推計されています。
○稲田国務大臣 空母艦載機の移駐に伴い、駐留軍等労働者に対する技能教育訓練等の必要性が生じる場合には、関係機関と調整の上、適切に対応していきたいと考えています。
まさにきょうかかっている法律の二十五条、これはこのまま残る条文でございますけれども、「その雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるものとする。」というふうにもされておりまして、雇用の確保について非常に重要な条文がかかっている法律なんですね。今までこれは一回も適用されたことがないんですが、今回初めて適用になる事例だと思うんです。
○稲田国務大臣 空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐に伴う駐留軍等労働者の人員の配置については、現在米軍において検討中であって、平成二十九年度における技能教育訓練等を具体的に計画することが困難であったため、防衛省としては、平成二十九年度予算への計上は行わなかったところでございます。
私も新たな職業技能教育機関という位置付けの場合に気を付けることが幾つかあると思うんですが、本当にその専門的な職業教育をした場合の単位の認定の在り方と、その方が国内だけでなく国内外においてその資格がどのように評価をされるものか、もちろんその学校としての評価の在り方、こういったところをやはり注視しておかないと、理念だけが先走るのではなく、やはり学校制度としての位置付けを、特に高等教育機関として、社会はそこを
だから、全てそういう技能が大事なんだということで、是非ここでお願いしたいのは、職業教育というところで終わらせないで、職業技能教育という言葉をしっかりみんなに周知をしていくというか、みんなが、ああ、職業技能教育を受けてプロフェッショナルになったんだねと。そうすると、手に職を持った人たちもそういった地位が高くなるんじゃないかと。
その場合には、米軍再編特措法に基づきまして技能教育訓練等を実施していくことを考えております。 さらに、やむを得ずではございますけれども、離職を余儀なくされる方がいらっしゃる場合につきましては、今般、まさにこの場で御審議を賜っております法律の延長がお認めいただければ、関係省庁と連携しつつ、各種の援護措置を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。
雇用の問題なんですけれども、先ほど示しました報告書、この中にも、雇用の継続のための施策が重要であって、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法というのがあるんですね、これに基づく技能教育訓練、その他適切な措置によって、雇用の継続に資するように万全を期す必要があると。
その際、今までの職種と異なる職種に配置する場合など、必要な場合においては、米軍の再編特措法に基づいて、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施していきたいと思っております。 当然、そういうことをしながら、駐留軍等労働者の雇用の安定確保について万全を期してまいりたいと思っております。
そのためにも、やはり、今までの職種と異なる職種に配置する場合は、必要な場合には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通して技能教育訓練等を行っていきたいと思っています。 とにかく、米軍再編について、雇用の安定確保には万全を期してまいりたいと思っております。
じゃ、無駄をなくすって、ほかには無駄はないのかということでいろいろ見てみますと、沖縄の米軍施設で働く方は九千名の労働者の方がおられるんですけれども、この方は雇用保険の対象者であるにもかかわらず、昭和三十三年からは駐留軍再編円滑化特別措置法で技能教育訓練は一般会計で行うこととされたんですね。
それに加えまして、今回のような米軍再編に伴いまして影響を受けます駐留軍等労働者の方々につきましては、米軍再編特別措置法という法律ができておりまして、それに基づきまして、他の施設への配置転換等によりまして雇用の継続を図ることができるよう、今までの職種と異なる職種に配置する場合など必要な場合には技能教育訓練等を実施することとしているものでございます。
また、十九年に米軍再編措置法という法律が成立をいたしておりますけれども、その二十五条におきまして、「その雇用の継続に資するよう、」「技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるものとする。」というふうに規定をされているところでございますので、こうした閣議決定そして法律に基づきまして、駐留軍労働者の方々の雇用の安定の確保に全力を期してまいりたいというふうに考えております。
また、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法、米軍再編措置法と呼んでおりますけれども、この法律によりまして、労働者の方々の雇用の継続に資するよう、技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるというふうに法律にも明記をしているところでございますので、こうした法律そして閣議決定に基づきまして、労働者の皆様方の雇用の安定確保について万全を期してまいりたいと考えております。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法におきましては、二十五条におきまして技能教育訓練についての規定がございます。これは、米軍再編により影響を受ける駐留軍等労働者の雇用の継続に資するように、他の職種等への配置転換を円滑に実施するために、米軍再編による影響を受けない施設等で必要とされる知識、技能の習得のために実施することを考えているものでございます。
経産省案を読みますと、技能移転による国際貢献という趣旨を取り去ってしまえば、受け入れ企業等による技能教育や生活支援は担保されない、あるいは、労働者受け入れと受け入れ側が割り切ってしまえば、低賃金労働者として酷使されるおそれがある、むしろ現実の悪用事例の制度を追認することになりかねない等々の記述があるわけですが、この点についてわかりやすく御説明をください。
最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。 そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。 そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
ただ、「技能教育訓練」ということはここで書いてありますが、「その他の適切な措置」というところにつきましては、まだトータルとしてこの再編の計画が固まっておりません、詳細が。したがって、二万五千四百名に与える影響の度合いということもまだ明確でございませんので、まだ具体的にはここで、これからそういった状況を踏まえながら適切に国として責任をとってまいりたいと思っております。
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練を例示するのみで、その他の具体的な措置について一切触れられておりません。法案の中で明記されていない駐留軍等で働く労働者の今後はどのような形になるのか、お尋ねをいたします。
政府としては、本法案に基づき、具体的にいかなる技能教育を講じようとしているのか、また再就職あっせんなど雇用不安に対する具体的施策についてどのように考えているのか、政府の考えを答弁いただきたい。 第五に、最も憂慮されることですが、沖縄県を初め岩国市、座間市、在日米軍再編のかなめとなる自治体における受け入れ合意がいまだに得られておりません。
最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。 そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ————◇————— 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
次に、本法案に基づく技能教育、また再就職あっせんなど、雇用不安に対する具体的施策に関するお尋ねがありました。 米軍再編の雇用に及ぼす影響が明らかでない現時点において確定はいたしておりませんけれども、雇用の継続に資するよう、例えば、特殊車両の運転、パソコンなどの技能教育訓練を講ずる所存であります。
最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。 そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
それでは続きまして、技能教育の現状と施策ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 一九六二年に創設されました高専、高等専門学校は、当初はいろいろな世の中の批判にさらされてまいりまして、大変な厳しいスタートでございましたけれども、現在時点でこの高専の果たしてきた社会に対する役割、評価、どのようにお持ちなのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
このマイスター制度は、一部、学者によってはもう古い制度だということを言う人もいるんですが、私は、ここのマイスター制度のポイントというのは、単に技能教育というだけではなくて、一人一人の能力をどう発揮させるかということで、この十二歳あたりからしっかりとそういうことを勤労観教育と一緒に進めているというところを参考にすべきではないかというふうに思っています。